2012-11-15 第181回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
また、議員定数削減、今回、民主党の方々が、最後、自分たちの国民に対する、国会議員の身を切る覚悟を見せたいがゆえに出してきたものでございますが、では、日本における衆議院定数というのは、諸外国と比べて本当に日本は多いというふうに思いますが、きょう米田参考人がいらしておりますので、諸外国との比較をしたときの国会議員定数が多いか少ないか、わかりましたら教えてください。
また、議員定数削減、今回、民主党の方々が、最後、自分たちの国民に対する、国会議員の身を切る覚悟を見せたいがゆえに出してきたものでございますが、では、日本における衆議院定数というのは、諸外国と比べて本当に日本は多いというふうに思いますが、きょう米田参考人がいらしておりますので、諸外国との比較をしたときの国会議員定数が多いか少ないか、わかりましたら教えてください。
さらには、私がいつも思いますのは投票率でございまして、きょう米田参考人にお聞きしますが、一番高いところの投票率と一番低いところの投票率、わかりましたら教えてください。
○あべ委員 前回の例を見ますと、ここの、特に区割りの審議会の部分なども含めて、政府に勧告するまで二、三カ月、それに基づく公選法改正法案を提出して周知をするのに一カ月が必要ではないかということも言われているわけでありますが、この辺は、米田参考人、いかがでしょうか。
きょうお越しの米田参考人が、委員会での検討が滞ってしまっている、渋滞している、待ち行列ができているような場合を想定してではありますけれども、患者また御遺族の方から訴えがあれば、私たちとしては捜査せざるを得ない、こういう御発言がありました。
その上で田中参考人と米田参考人にお伺いしたいんですが、この間の九七年来のいわゆる金融危機の処理の仕方についてどう見ておられるかということをお聞きしたいと思うんです。 多額の公的資金が投入されたわけです。全体で二十兆円を超える資金がつぎ込まれて、もはや九兆円以上が国庫に返ってこないということが判明しております。長銀、日債銀は約七兆円、これからさらに膨らむと言われている。
○小池晃君 アメリカのシステムを一方で持ち込む、自己資本比率をすべての金融機関に横並びで評価するということにも問題があるんじゃないかというふうに先ほど米田参考人からもお話がありました。これもアメリカのシステムの押しつけという面もあるんじゃないだろうか。
○米田参考人 訴訟中のものの金額は七千二百万円というふうになっております。
○米田参考人 延滞料は裁判で勝ちましたものに対して賦課しております。
○米田参考人 そのとおりでございます。
○米田参考人 お答え申し上げます。 前回一年以上と申しましたのは、具体的に申しますと四十六年度以前の分でございます。これは前回七億六千万円と申し上げましたが、十一月末現在におきましてこれが四億六千万円となっております。それから一年未満と申しましたのが四十七年度分でございますが、これが六月時点におきまして十一億八千万円でございましたが、現在は五億五千万というふうに相なっております。
○米田参考人 お答え申し上げます。 四十八年の上半期分でございますが、現在納期を過ぎたものが十億四千九百万円ございまして、これが全体の請求額に対します割合が三・三八％というふうになっております。
○米田参考人 お答え申し上げます。 去る三月三十日より東京、大阪、名古屋の一部の地域の加入者から、米本土、ハワイ、西独、スイスあての国際電話の全自動化をやったわけでございます。
○米田参考人 お答え申し上げます。 ただいま社長から申し上げましたように、一年以上たって回収できないものが七億五千万円ございます。なお、四十七年のものでございますが、一年未満のものが十一億八千余万円ございます。以上でございます。
○米田参考人 お答え申し上げます。 諸外国の例も委員会では検討されました。こういう委員会で考えたような形がオランダその他にもございますので、大体これでいけるだろうというふうなことを当時考えたわけでございます。
○米田参考人 お答え申します。 そのとおりでございます。
○米田参考人 いま先生のおっしゃるとおりであります。鉄の場合はよそと違いまして、自分のことだけ考えて、自分の港の施設だけでやっていける、だから、ほかさんを相手にしなくてもできるわけでございます。ところが船のほうは、やはりそこにある港湾業者と手を組んでいかなければいけない仕事なんです。したがいまして、両々相まって一つのものができてくるということ、これはずっとこれから先いく形だと思います。
○米田参考人 いまの砂田先生の御質問、実は正直に申しましてそのとおりです。船会社も迷っている。ことに乙仲を船会社の中に入れてしまってどうこうということは、戦後のこういう一つの港湾の慣習をドラスチックというとおかしいですけれども、非常に変更することになりますので、なかなか簡単にいかないだろうと思います。
いろいろさっきも一番こっちの米田参考人の意見を聞いても、あの人はベテランだけれども、もっともらしいことを言っているわけですよ。だけれども、いやコンテナだなんて言っているけれども、コンテナは時代の趨勢、これは率直に認めますよ。しかし、一般の埠頭のバースの持ち量というものが数から見ても東京都の場合でも圧倒的に多いわけですよ。コンテナはその一部でしょう。
先ほど米田参考人もちょっと触れましたが、固定資産税の問題でございます。御案内のように、今回の法案によりますというと、その半額は免除されるというようなたてまえになっているわけであります。半額にいたしましても、公団の負担自体から考えますと、全体といたしまして三十年間三百十億円使用料の一部として埠頭を利用する海運会社に転嫁される。
要するに、この二十億については本年度予算できまったことでありますし、船会社としてもそれを覚悟しておりますし、大体目の前のことでございますから、めども立つわけでございますが、四十三年度以後ずっと毎年六十億というペースで金が出せるかどうかということについては、けさあたりの米田参考人からお話がありましたように、非常に見通しが立たない、こういうことを船会社は言っておるわけでございます。
○米田参考人 砂田先生のお尋ねの月末月初の集中配船というのは一つのガンでございまして、これを何とかして取り除こうということで長い間努力をしてまいりました。ところが、今度コンテナ輸送になりますと、ウイークリー・サービスが原則になるわけです。したがって、ウイークリー・サービスに合うように荷物が流れていかないといけない。そこで、それに関する限りは、月末集中配船というものはある程度解決できる。
○米田参考人 縁故債につきましては、先ほど申し上げましたように、債券じゃなくて当面は縁故の貸し付けであろう、こういうことであります。そこで、それが担保力も何も持たないで資金を三十年以上固定さしてしまう、そこに非常なむずかしいものがある。われわれとしてはついていけないと思うわけです。しかし今度の法律を成立させるためには、当面は二十億円を何とかくめんしてやってみたい。
○米田参考人 海運業者といたしますれば、もし日本船の就航が不可能ということになった場合に、外国船を用船してその輸送に当たらせるということも、これは一つの方法でございます。したがいまして、その方面に対する努力といいますか、これもある程度やっております。ただ、それに合うような船がいま非常に少ないのであります。
○米田参考人 ただいまのお尋ねに対して簡単に申し上げます。 北ベトナムに対する配船を停止することはやむを得ないということは、先ほどから申し上げておりますような保険料の問題からする採算の点、これが片一方にありまして、片一方からいうと、乗り組み員の人命尊重、この二つのことから出ております。純粋に営業的な立場でやっておりまして、それ以外には何にもございません。
なお、ついでにちょっと申し上げたいと思いますけれども、先ほど米田参考人から話がありました労働協約の件につきましてですが、米田さんの御意見は非常に実際と違っておりまして、現在の労働協約では、海員組合と船主団体との間に、厳然と定員に関する基準というものがございます。
○新谷寅三郎君 その問題について米田参考人にもう一つ御意見を伺いたいのですが、まあ大体そういう今お述べになったようなことは、常識的には私もそうだったろうと思うのですが、ここで今回の法律案によりまして、かりにこれが両院を通過して法律になった場合には、つまり本来の船舶通信士の仕事と見るべきでない仕事が無線部のほうでされていることになりますから、今までの形ではいけない。
○新谷寅三郎君 米田参考人に重ねてお伺いしますが、あとのほうの問題なんですね。これは結局。こういうふうに理解していいのですか。各船別に大体船長の意見を聞いて、各船会社が所属の、ある特定の船のその船員の人たちと相談して職務の内容というものをきめているということなんですか。
今の南波佐間参考人、米田参考人のその審議会に対する御発言のところに何か食い違いがあるように思うのでございますが、米田さんにお尋ねいたします。政府の意見として委員長が御発表なすったのですか。私がちょっと皆様のお話を伺っていますと、郵政省と運輸省と、全然意見が統一されていないまま、その審議会に御出席なすったように受け取れるのです。
しかし、問題は、今米田参考人がおっしゃるように、人件費の問題もある、国際競争上という能力の問題がある、これは重要な問題であることはもちろんわかるわけです。
その後、無線機器が非常に発達したということは認めるものでありますが、最初に公述された米田参考人にお伺いするのですが、この問題は従来船主協会としては政府に——今日は郵政省の電波監理局がやってるわけですが、船主協会としては従来政府に対していろいろ強く、今あなたがおっしゃったことを申し出をしておられるだろうと思うのですが、しかるに、政府がこれを了承しないので、こういう議員立法になったのじゃないかと思うのですが
○米田参考人 ございません。
○米田参考人 ございます。
○上林委員長 他に米田参考人に対する質疑はございませんか。——ないようでございますから、米田参考人に対する質疑は一応これで終了いたたします。 米田参考人には大へん御苦労さまでございました。一つ別室でお待ちを願います。 次の質疑に移ります。参考人を御紹介申し上げます。磯城郡川東村農業共済組合長木原忠司君でございます。それでは質疑に入ります。吉田賢一君。
○米田参考人 今御質問の四千万円の赤字のことですが、実は具体的な数字が四千万円であるかどうかということについて、私ははっきりした記憶は持ちませんが、現在の海運市況、また海運業者の収支からいいまして、一番悪いのはタンカー業者であります。貨物船の不定期という形、それから定期、タンカーというふうな形で、タンカーはかつては非常によかったのでありますが、現在は非常に悪い形になっております。
その中で、特に米田参考人のおっしゃいました従来のわが国の海運政策の基調と申しますか、それは諸外国の例から申しましても、アメリカのごとく単に荷主に隷属した海運ではなくして、どちらかといえばノルウェーの海運のような、海運業そのものの保護育成というものに従来の海運政策の基調があったという御意見には、全く同感であります。
○米田参考人 今の御説明につきまして、私は全然同感でございます。このたびの十一次船の計画建造の方策につきまして、海運造船合理化審議会でいろいろ検討されました結果、中型船については今度はやめるというふうなことに一応なりました。